NYTimesで取り上げられたSpeediの情報不公開について
昨日の朝日新聞朝刊に取り上げられた件です。記事内容は以下のasahi.com*1と同内容です。
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
NYTimesの元記事：http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?_r=2
Speediとはどういうものか：http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html
Speediの情報を公表しなかったことについては、実は２カ月も前に福島選出の森まさこ参議院議員が指摘しています*2。というか、この質問と大臣の回答が元ネタなのではないかというレベルの記事ではあります。
この点についてはいくつか。
まず、この話について海外メディアが指摘するまで、国内メディアが取り上げなかったのが妥当かどうか。これはやはり妥当とは言い難いでしょう。というのは、避難民をみすみす危険に晒したのみならず、これだけ災害の多い日本という国において、大臣のところまでSpeediの情報が上がらないシステムになっているというのが恐ろしい話で、そのあたりの反省を自らでできず、批判的な回顧ができない日本（とそのマスコミ）は本当に情けない。
次に、この話の主要な問題点は、国がデータを公表しなかったことが妥当だったかどうかというところです*3。自分は非常事態における避難指示についての専門家でもなんでもなく、一虚言にすぎないわけですが、NYタイムズ記事中にて記載されている現地民の判断とは逆の予測が出ているのであれば、それを指摘すべきだったのではないかというように思います。
以下NYタイムズの訳文です。
日本政府は放射性物質拡散のデータを持っていながら避難民を危険に晒した
（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）
日本福島より。巨大津波が福島第一原発における継続的な災害をもたらして以降、浪江町近辺の数千の住民は、集団避難をしている。
東京からの支持を与えられなかったため、町は、冬の風が南に向かって吹き、放射性物質を運ぶと考え、住民を浪江町の北側へ避難させた。水素爆発により四号機から放射能が空中に放出された間、三夜にわたり、彼らは津島*4といわれる地区に留まり、子供たちはそこで戸外で遊び、父母は米を炊くために山の湧水を用いた。
実際のところ風は、津島に向けて吹いていた。そして、町は、その二か月後に、放射性物質の拡散を予測するためのコンピューターシステムが、当時そのことを示していたことを知ることになる。
しかし、責任を避けようとする、要するに批判を受けないようにする文化に従って運営されている東京の官僚によって、その予測は公開されないままとされていた。日本の政治リーダーは当初そのシステムについて知らず、のちにそのデータを軽視した。それは、明らかに避難区域を著しく拡大しなければならなくなること、それはつまり事故の重大性を認めることを恐れたということである。
「3月12日から15日にかけて、我々は放射能が最も高い地域にいたということだ」と原発から5マイル*5の距離にある浪江町の町長である馬場有氏は語る。現在、彼と数千の浪江町の人々は、他の町である二本松の仮設住宅にて暮らしている。「我々は、内部被曝を大変憂慮している」と言う。
情報公開の差し控えについて彼は、「殺人行為」に近いと言う。
インタビューと公的声明において、何人かの現職の、あるいは元役人は、当局が、政府にとってダメージの大きな情報の公開を差し控えようとする思考に陥っており、原子力災害の事実を否定しようとしていたことを認めた。彼らのうちの数人は、それは、土地が少ない日本においては、費用がかかり混乱を招くことになる避難の規模をおさえ、政治的に力を持っている原子力産業に対して国民が疑問を抱くことを避けるために行われたと言う。原発が放射性物質を放出するにつれ、それらの物質のうちのいくらかは、日本の食物供給に潜り込み、事故の範囲や健康に対する潜在的危険を軽視する政府の方針を見た国民の怒りは、ここにきて大きくなっている。
空本誠喜氏は、菅直人首相が危機の間にアドバイスを求めた元原子力エンジニアである国会議員であるが、政府がコンピューターシステム（Speedi）の予測を公開することを差し控えたことを責める。
「結局、首相官邸がSpeediデータを隠したのです」と、彼は言う。「彼らにはデータの示すところを理解する知識がなく、それゆえ、公衆に言うべきことがわからなかったので、自身の安全のみを考え、発表しないのがより簡単であると決めたのです」。
インタビューにおいて、原発危機担当の大臣である細野豪志氏は政治的考慮が早めのSpeediデータの公開を妨げたという批判を退けた。彼は、データが不完全、不正確であったので公開されず、3月23日になって初めて彼に与えられたと言う。
「私たちは、その日のうちに、それらを公開しました」と原子力災害の担当大臣に任命される前にも、危機の初期で首相に最も近いアドバイザーのひとりであった細野氏は言う。「それ以前に関しては、私自身よくわかっていませんでした。その前の数日においては、日本に国としての死活問題が生じており、私はSpeediに起こっていたことに関与していませんでした」。
当局が当初公開を差し控えた多くの情報の中にSpeediの予測があった。
福島第一の六つの原子炉のうち三つの炉心溶解は数カ月間にわたり公式には認められなかった。最も重罪というべき告白は、核監視委員が六月の上旬に述べた、検査官がテルリウム132、専門家が言うところの炉心溶解の明確な証拠、を津波の1日後に見つけていたにもかかわらず、およそ3カ月公開しなかったことだ。災害の後の数カ月の間、政府は校庭で許容される放射線のレベルはころころと変わり、福島の学童の安全に関して混乱と苦悩を引き起こし続けた。
遅すぎた数々のこと（Too Late）
政府の過失を多く認めた時期、それは五月の終わりと六月の初めの、国際原子力機関（IAEA）の検査官が日本を訪問した頃と、日本がIAEA会議に対して事故に関するレポートを提出することを定められた頃に訪れたが、がいつであったかということが、もはや事故の範囲を隠すことができないという理由があって初めて日本の核施設が真実の告白を行ったのだということを専門家に示唆した。7月4日に、原子力についての学者と工業界の幹部によって構成される日本原子力学会は、「この種の重要情報が、事実の3カ月後まで公開されず、しかもそれは会議のための資料として公開されたにすぎなかったということは大変遺憾である」との声明を出した。
日本原子力学会は、当局が、損害の全体を見せることになる、原子炉圧力容器の中の水位と温度のような情報を開示していなかったとも付け加えた。また、他の専門家は、政府と東京電力が、原子炉の冷却装置が、係員が言うように45フィートの津波によってのみ機能を失うに至ったのか、或いは地震も機能喪失に影響したのかどうかに光を当てる施設のデータを明らかにしていないと言う。地震が機能喪失に影響していたとすれば、それは地震が多く起きる日本国内の他の原発に対し、安全性の疑問を呈されることになる。
政府の役人は、彼らは故意に公衆を危機にさらしたのではないと主張する。
「原則として、政府がそのようにして国民の健康や安全を犠牲にしたことはない」と原子力災害大臣である細野氏は言う。
県庁所在地或いは他のいずれにおいても、当局は、原発から放出された放射性物質によって汚染された校庭の表土を除去している。何万人もの子供が、この暑い夏に、窓が締め切られマスクをつけた状態で校舎の中に閉じ込められる。多くの子供が、すぐに、被曝量を調べる個人線量計を身に着けるだろう。
第四小学校で、六年生は最近将棋や碁といった伝統的なボードゲームをしている。家族ぐるみで浪江から避難してきている11歳のNao Miyabashiは、放射性物質を恐れていると言う。彼女は雨に濡れないようにしているし、家に帰るとすぐにうがいと手洗いをするようにしている。
「外で遊びたいです」と彼女は言う。
政府の最近の発表によると、三月の下旬に調査された三つの福島の自治体において行われた甲状腺の被曝検査*6で、1080人の子供のうち約45パーセントは陽性だったが、政府は被曝の程度が更なる精密検査を要求するほどのものではないと付け加えた。日本国内外の多くの専門家は、チェルノブイリでは甲状腺癌に苦しみ続けた人の大部分が、事故時点でそのプラントの近くに住んでいる子供であったと指摘して政府の措置に疑問を呈している*7。
菅内閣の内外における評論家は、政府職員がより早くデータを発表していたなら、被曝をより抑えることができたと主張する。
三月十五日の晩、菅氏は、高まる危機に対処するのに助けを得るため、東芝のために原発設計に関わっていた空本氏を呼んだ。空本氏は、東京大学で彼を指導していた、日本における放射線測定の権威である小佐古敏荘氏を含む即席の顧問団を形成した。
チェルノブイリ危機へのソ連の対応を研究した経歴のある小佐古氏は、首相官邸の指導者が、利用可能な資源に関してほんのわずかな知識しか持っていなかったことに気が遠くなったと言った。彼はすぐに、官房長官である枝野幸男氏に、Speediを使用するようアドバイスした。Speediは、放射性物質が大気に放出された後にどこに移動しうるかを予測するのに放射能放出、天気、および地理データを使用するものである。
Speediは、1980年代に放射性物質拡散の予測をするために設計された。首相のオフィスの自身の原子力災害マニュアルによると、放射性プルーム*8から遠くに避難民を誘導するために、少なくとも地方公務員と救助隊員にとって利用可能にすることが予定されていた。
実際、壊滅的地震と津波の後の最初の一時間目以降、Speediは、一時間ごとに地図と他のデータを大量に作り出し続けていた。しかし、情報が不完全であったために、文部科学省は、同省が首相官邸にデータを提供していなかったと言う。津波は発電所のセンサーの機能を失わせたため、どのくらいの放射性物質が発電所から放出されたかに関する測定値が得られず、放射性プルームがどれくらい遠くまで伸びていたかを測定するのは不可能だったと言う。
「放出量を把握することなく避難命令が出されるなら、私たちが責任を取る術はなかった」と、文科省でSpeediを管理している原子力安全課の宮本啓二氏は言う。
政府は当初、原発の周囲に円を描き、その中の住民をすべて避難させた。円の大きさは、最初は1.9マイルだったが、次に6.2マイル、さらに12.4マイルと、災害の大きさが明らかになるにつれて広げられた。
しかし、小佐古氏は、不完全なデータを用いるとしても、それに放射線放出の程度について経験に基づいた推測を加えることで、避難計画に有用な地図を提供するであろうSpeediを使用することを政府に促したと言う。実際、文科省はまさにそのようなことを行い、Speediコンピュータに予測をさせた。いくつかの地図は、放射性プルームが、当初避難先とされた地域を超えて原発の北西に達するのを明確に示した。
小佐古氏は、しかしながら、首相官邸がSpeediの存在に気付いた後も、結果を公開するのを拒否したと言う。なぜなら、彼らの見積りが後で疑われて、費用の掛かる避難の責任を取ることになるといったことを避けたがったからである。
より広い避難地区を設定することは、何十万人もの人々を根こそぎにして、すでに人口密度の高い国において新たに住む場所を見つけさせることを意味する。特に地震後すぐのうちは、道路は利用できず、列車は走っていなかった。現職の或いは元政府職員によると、政府はこれらを考慮して、原発の周辺地域から既に移動した8万人を超える避難を必死に制限し、また、多くの避難民に対して損害賠償をしなければならなくなることを避けた。
小佐古氏は、首相の最高顧問が、Speediによる地図を公開するという彼の必死の要求を幾度も無視したと言った。そして、彼は、子供を危険な放射線に晒すことについての恐れを理由として4月に辞職した。
首相のアドバイザーの中には、当該システムが、放射線プルームの拡散の方向を予測するのにそこまで役に立たなかったと主張する方もいる。内閣府の諮問機関である原子力委員会の委員長である近藤駿介氏は、Speediが初日に作成した地図が矛盾しており、また、風向きによって1日の間に何度か変化したと言う。
「役に立たないものを公開する理由があるでしょうか」と、以前東京大学で教授として原子力工学を研究していた近藤氏は言う。「誰かが福島の地上にいて、風が吹く方向を見ていれば、より多くのことを知ることができたでしょう」と。
しかしながら、小佐古氏やそれ以外にも、Speedi地図が、システムの大量のデータを分類する方法を知っている者によって運営されていれば、非常に役に立っていただろうと言う人はいる。小佐古氏は、Speediの理解は大変難しく、放射性物質による汚染の拡大についての予測のうちのいくつかが不安にさせるような内容であることから、三つの別々の政府機関、すなわち文科省、原子力安全・保安院、および原子力安全委員会は、各々その結論について責任を取りたがらず、データをまるで熱々のジャガイモを受け渡すかのように盥回ししたと言う。
インタビューでは、省の職員も、それぞれの政府機関の職員もお互いをSpeediに責任があったとして指差しました。また、原子力安全委員会の代表は、インタビューを断りました。
浪江町長である馬場氏は、より早くSpeediデータを利用可能にしていたなら、町民はより安全な地域への避難を自然に選んだだろうと言いました。「しかし、私たちには、情報がありませんでした。」と彼は言う。「それはいらだたしいことです」。
現在二本松の仮設住宅にいる避難民は、津島が安全だったと信じていて、わずかな注意しか払わなかったと言う。Yoko Nozawa氏（70）は、トイレが足りなくなり地面に掘った穴で代用したが、そこは放射性量が最も高かっただろうと言う。
「私たちは、最悪の場所にいましたが、それを知りませんでした」とNozawa氏は言う。「子供は外で遊んでいました」と。
隣人である、Oto Hiroyuki氏（31）は、彼が地震発生時に東京電力の下請業者のために原発で働いていて、彼の妻と3人の幼児と共に同様に津島に滞在した後、今は一時的な宿にいると言う。「影響はたった数年後に現れるかもしれません」と、彼は放射線被曝について言った。「私は子供が心配です」と。
不信の種（Seeds of Mistrust）
原発危機対応の大臣に任命された細野氏は、Speediデータを含むある情報が、「パニックを引き起こすこと」を恐れて公開を差し控えられたと言う。インタビューでは、現在ほぼ毎日東電職員と原子力監視機関との会議を開催している細野氏は、政府が「考えを変え」、できるだけ速く情報を発表しようとしていると言った。
評論家、そして、ますます疑いを深めている国民は納得しているように見えない。彼らは政府の対応を、化学工場が水俣湾に水銀を放出していたという事実を隠すことによって経済成長を保護しようとして、官僚と産業界が馴れ合った国家規模の醜聞である、1950年代の水俣の事例に喩える。水銀によって、その領域に住んでいた何千人もの人々が神経の病気にかかり、その犠牲者の様子は、写真により記録された。
「人々を保護することを望んでいたのであれば、彼らはすぐに情報を発表しなければならなかった」と、立教大学の社会学者であり、水俣の事例におけるもみ消しについての専門家である関礼子教授は言う。「水俣の経験があるにもかかわらず、彼らはSpeediを公開しませんでした」
原子力発電所の約40マイル西にある郡山市では、父母のグループが、政府による安全の保証を信じるのをやめ、保守的で、田舎にあたる地域では考えられないような行動を起こした。すなわち、彼らは訴訟を提起したのだ。彼らの訴訟の内容は、郡山市に彼らの子供をより安全な地域に移動させるよう求めるのものだが、彼らの真の目的は、避難と国民の健康に対する危機への国による処置への挑戦にある。
原子力災害発生後、政府は、子供のそれも含め、年間あたり被曝量の限界値を1から20ミリシーベルトに上昇させた。これは、彼らを事実上、もともとの基準によると居住を禁止される地域に住み続けさせるためのものである。限界値は、後に年間あたり1ミリシーベルトに戻されたが、これは校舎の中にいた間の子供だけに適用されるものとされた*9。
原告側訴訟代理人であるYanagihara Toshio氏は、当局が、ほんの何年か後に明確になるであろう原子力事故による健康結果から注意をそれさせるように情報公開を差し控えていたと言う。
「効果はすぐには現れないので、彼らは後に、癌はタバコかコーヒーによって引き起こされたと主張することができる」と、彼は言う」。
日本の政府は、福島県居住者の健康を長期的に診断して、将来適宜の処置を取るつもりである、と内閣府大臣政務官の園田康博議員は言う。郡山市長の原正夫氏は、政府の放射線被曝基準が危険であるとは考えないと言う。彼は、都市の3万3000人の小中高校生を避難させるのは「非現実的である」と言う。
しかし、郡山は政府の指示よりも更なることを行った。国の指針が出される前に学校の表土を取り除き、国の教育機関が設定したものよりも厳しい検査基準を課した。
「日本人には、高いレベルの知識がある。したがって、私は、人々が、特に福島の人々が自ら判断できるように、情報が正しくすばやく明らかにされるべきであると思う」と、市長は言った。
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*1:http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
*2:本文とはまったく関係ないですが、以下の動画における森議員の詰め方は上手で参考になりますね。最初に相手の言葉を出させてから法的根拠を出すというテクニックは基本ではあるけれど素晴らしい。あと、彼女のいわき訛り？の入った喋り方はかなりの武器ですね。
*3:念のため、法的に国家賠償が認められるかどうかという趣旨の議論をしている訳ではないことはお断りしておきます。
*5:訳者注：1マイルは訳1.6キロメートル。
*6:訳者注：ここでいう検査内容についてはhttp://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo4-3.pdfを参照。
*7:訳者注：この部分の趣旨は、政府が上記調査の対象としたのが、いわき市、川俣町、飯舘村の子供であり、浪江町のような原発に非常に近い町の子供たちを対象としていないことを批判することであると思われる。
*8:訳者注：放射性プルームとは、原発事故における爆発などで放射性物質を含んだ気流が雲のように立ち上ることをいう。
*9:訳者注：この部分の主旨は、文科省が、学校内においてできる限り児童生徒等が受ける線量を減らしていく取組を、年間１ミリシーベルト以下を目指して進めていくものとしていることを言うものであると思われる。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/20/1305089_0720.pdf
